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<<   作成日時 : 2007/08/19 03:44   >>

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民主マニフェスト再検証 弱者重視 財源、具体像なく
8月18日


 参院選で与野党逆転を実現した民主党は、秋の臨時国会で政府・与党をどう追い込む戦略を描いているのか。その土台となるのが、参院選で公表したマニフェスト(選挙公約)だ。選挙戦では年金記録紛失問題や「政治とカネ」が主な争点となったが、民主党はいったい、この国をどうしたくて、どのような政治を国民に約束したのか。「政権交代が視野に入ってきた」(民主党中堅)からこそ、その実現性を中心に同党のマニフェストを再検証してみた。
 

≪いいことずくめ?≫
 民主党のマニフェストにあることがそのまま実現すれば、低所得者や子育て世帯、農家の生活は当面、改善しそうだ。
 年金問題では、保険料を払えない低所得の個人事業者らについて、民主党が主張するように年金の基礎的部分を消費税でまかなえば、無年金者はいなくなる。また、「年金通帳」を導入すれば銀行の預金通帳のように容易に納付記録を確認することができ、納付率引き上げの一助にもなる。
 最低賃金は、「3年をメドに全国平均で時給1000円を目指す」こととし、低所得者の生活改善につながりそうだ。
 子育て世帯の場合、中学校卒業まで子供1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給するとしており、3歳未満に月1万円給付する現行の児童手当に比べて大幅増だ。
 農業については、米や麦の販売価格が下落した場合、生産価格との差額を農家に支払う「戸別所得補償制度」は、それが実現すれば農家にとってはうれしい話だ。大都市を除く高速道路の無料化も、地方に効用をもたらすとみられる。
 

≪経費15兆円は…≫
 ただ、どんな政策でも財源がなければ絵に描いたモチになってしまう。
 民主党のマニフェストは、新規の主要政策に必要な経費を15兆3000億円とはじき出した。同額の財源を確保するために経費節減策を列挙したが、地方への補助金の一括交付や談合根絶、特殊法人などの原則廃止などを個条書きで列挙している。だが、具体的にどこをどう削減するのか記述がなく、あいまいな表現のまま。15兆円に上る財源を本当に捻出(ねんしゅつ)できるのかどうか疑問が残る。
 子ども手当創設については、大規模な財源が必要になることから、当面は法案提出を見送る方針で、実現の可能性はまったく見えてこない。

 これまでの児童手当引き上げに「恒久的な財源確保策がない」と反対してきたが、自らも子ども手当の制度設計について十分な検討ができないことを裏付けた形だ。
 補助金の多くを占める社会保障や義務教育関連費を切り詰めれば、「生活が第一」という党の基本方針に逆行する。その一方で、消費税率5%維持をかたくなに主張しているのでは、参院選対策を優先したためとみられても仕方ない。
 民主党幹部は、「消費税を上げなければ、政策を遂行できないことは分かっている」と打ち明ける。小沢一郎代表は参院選の最中、「借金返済は2、3年遅れても仕方がない」と明言した。しかし、今後も消費税論議を避け続ければ、「財政再建のツケを後世に回す結果となるだけ」(自民党関係者)との批判も強まるだろう。
 農家や低所得者に現金をつぎ込む格差対策も両刃の剣だ。最低賃金の引き上げは中小企業の経営を圧迫し、むしろ雇用を不安定化させる危険性をはらむ。戸別所得補償制度は、農家が自助努力を怠る可能性が指摘されているほか、世界貿易機関(WTO)が各国に削減要請している「国内農家向け補助金」に抵触する恐れもある。
 

≪日米関係は大丈夫か≫
 さきの参院選で置き去りにされたのが、国の根幹にかかわる問題だ。
 外交は「強固で対等な日米関係の構築」を目指す一方、「国連中心」主義や、アジア諸国との信頼関係強化をうたう。
 イラクからの航空自衛隊の即時撤退や、「日米同盟の最大の基盤である国民の信頼」を重視する立場から、在日米軍再編の見直しも掲げた。
 だが、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題についてはマニフェストへ明記を回避。選挙戦で争点化しないまま、選挙後になって小沢氏が反対を表明、政府・与党に激震を与えている。
 別冊の300項目の政策リストで「自衛隊の活動について実績・成果の評価が不可欠」と延長反対の理由を説明しているが、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わる支援策は示し切れていない。海自の撤収は米国など、テロとの戦いを進める他国との信頼関係に決定的な亀裂を生じさせる可能性がある。
 憲法改正は「国民の自由闊達(かったつ)な論議を」としたが、何をどのように変えるかの具体像は示していない。民主党は憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、さきの参院選での大勝を踏まえ、「論議の先送りが民意」とし、秋の臨時国会からの始動に反対する構えだ。
                  



民主党は公約をした「全国平均で時給1000円」、「子供1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」」、「戸別所得補償制度」、を本当に果たせるのでしょうか?

ただ単に政権を取る為の詭弁だったら国民は許しませんね。

目先の甘い言葉が嘘だったらその怒りは全て民主党に向けられますよ〜!

対アメリカとの関係も「強固で対等な日米関係の構築」を目指す一方で「国連中心」主義や、アジア諸国との信頼関係強化をなんて聞こえは良いけど本当に実現できるのでしようか?

テロ対策特別措置法だけで既に民主党はアメリカとの関係は崩れています。

民主党は日本の国益の為にどう調整修復するのか?

小沢一郎は単に政権盗りの為に派手な公約とパフォーマンスばかりしていますけど、広げた大風呂敷をどうつじつまを合わせて、国民を納得させるのか、テレビCMの垂れ流しではもう解決できません。

民主党の小沢、菅、鳩山の3人は最後まで責任を持って行動しなければならない。

失敗したらそれこそ政治家生命が終わるでしょう。

後戻りや、逃げる事は国民は許さないですよ。

ふんどし締めなおして頑張りな!!!


 






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井川遥 水着取れる
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Youtubedアダルト動画コレクター
2007/08/21 13:20

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