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zoom RSS テロ特措法は延長するべきである。

<<   作成日時 : 2007/09/19 00:33   >>

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まず下記にアドレスの記事を読んでいただきたい。産経の記事である。

動揺せず「任務粛々と」 インド洋補給活動
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070917/shs070917005.htm

 インド洋やアラビア海で、テロリストによる武器や麻薬の輸送を監視する多国籍軍の活動を支援するため、海上自衛隊が行っている洋上補給活動が岐路に立っている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16日に行った世論調査では、賛成(48・7%)が反対(39・1%)を上回った。だが、民主党の反対で、少なくとも一時的な撤退が不可避の情勢だ。海自はどういう活動をしているのか。活動継続に向け新しい首相はどう対応するのか。国際貢献のあり方を問う連載初回は、アラビア海を航行する海自補給艦への同乗取材を報告する。

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現在、インド洋上で活動している自衛隊員の方々の活動は決してガソリンスタンドのような生半可な作業ではない。

民主党の議員の方々は口々にガソリンスタンドと連呼しているがこれほど人を馬鹿にした発言が許されるのだろうか?

家族とはなれ身を賭して仕事に従事されている自衛隊員の方々の努力を無にしてしまう民主党のテロ特措法反対はなんなのだろうか。

テロと闘っている世界の軍隊に後方支援する事がいけない事だろうか?

日本人の命も奪われている9・11のテロ事件。

日本だけがその戦いから抜けることが許されるのだろうか?

民主党はただ政権盗りの為だけにテロ特措法に反対しているだけではないのか?

江田何がしとか言うコウモリ議員が事実とは違うと訂正されたホームページの記事を振りかざし、目的とは違うところで使われているなどとオニの首を取ったかのごとくはしゃぎながらの賜っていたが、国会議員としては恥ずべき蛮行である。


日本の国益を考えた場合にインド洋上の給油活動を放棄したのなら日本は確実に大きな損失を被るだろう。

小沢民主党の魂胆は中国に日本を売り飛ばす事なのだろう。

ようやくテロ特措法が日本の外交政策上、重要な法案である事が国民の間にも広まっているのだろう。

しかし安心していてはいけない。

小沢民主党の悪辣さは安倍総理辞任でもわかるように、マスコミを利用して一国の長を袋叩きにして退陣にまで追い込んだ。

小沢から金を受け取っている、ジャーナリストの勝谷誠彦や政治評論家の森田実などの行動でも一目瞭然である。

テロ特措法は延長するべきである。

そして国民は民主党の卑劣さに気づくべきである。








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